全体として、「伝統国家、JAPAN」というような海外向けの宣伝映画の冒頭に流れるあらすじのシーンのようである。法とは関係ない。

　最後の部分に、「恒久平和を希求しつつ、国の主権、独立、名誉を守ることを決意する。これら崇高な理想と誇りをもって、ここに憲法を制定する。」とある。ということは、そもそもこの憲法が人権保障のための法であるという認識が存在しないと思われる。

　「国家のプロモーション」と、「人権保障の法典」とを、混同しているものと思われる。

　憲法ではなく、ドキュメンタリー映画をつくることをお勧めしたい。これらの熱意は、感動的な作品を生むことができると思われる。その作品を見た者は、恐らく今で気がつかなかった日本の良さを知ることとなるだろう。

　ただ、やはり法とは関係ない。「経済政策」と同じように、「文化政策」という観点で、法領域とは別の場所でそれらの思いを実現していただきたい。

 　国を代表する機関として、天皇と総理大臣の関係を整理する必要があると考えられる。海外訪問を行った際に天皇は元首として待遇を受けるために「元首」という名前を明確にしたいとの意図があるのだと思われる。しかし、そもそも国際社会のルールというものに確実な正当性や普遍的な基準が存在するはずだという認識を改める必要があると思われる。なぜならば、国際社会や国際機関には選挙権などの主権が存在せず、その正当性の契機は民主制の過程という確立した秩序体としての完結性を有していないからである。日本国内において、天皇は三権に属しない象徴という立場であり、それ以外のものではないのである。主権を有する国民との関係こそが天皇の立ち位置の根拠であり、国際社会を基準として考えるというのは国の独立性を損なわせる基準の示し方である。国際機関や国際社会の下部機関として日本が存在するのではなく、日本という一つの確立した共同体が、国際機関や国際社会と関係性を持つのである。やや自国の立ち位置を国際社会の下部機関と考えたためにこの規定を設けようとしているのではないだろうか。この点、バックグラウンドの理解に対して不安を覚える。

日本の元首　Wikipedia

 　憲法中に明確に公的行為が加えられた。

　現行憲法4条の「国政に関する権能を有しない。」の規定が失われている。これによって、天皇は国政に関する権能を有する可能性が開かれ、三権に干渉する可能性も考えられる。
　2項において、天皇の自由な行動を内閣が補佐する関係にあることから、天皇の三権の長の任命権（この草案の6条）や国務大臣や公務員の任免権（この草案の7条4号）など、その権力は絶大なものとなる。

 　内閣総理大臣は国会の指名に基づいて誕生するわけであり、国会である「衆議院」「参議院」の長である衆議院議長、参議院議長を2項、3項に持ってくるという配置順序に疑問を覚える。

　【国民の選挙】⇒【国会議員＝国会（衆議院・参議院）の指名】⇒【総理大臣（総理の指名→国務大臣）＝内閣の指名】⇒【最高裁判所長官】の順である。総理大臣の権威ばかりに目がいき、順序を間違えていないだろうか。

　現行憲法の前文にあるように、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来」しているのである。総理大臣が最高の権限を持つと勘違いしてはいけない。この点、民主主義ではなく独裁主義的な権威性の観念によってこの草案がつくられたような感覚を感じさせるものとなっている。

　これらの天皇の国事行為は、「内閣の補佐」しか受けないものとなる。現行憲法4条の「国政に関する権能を有しない。」の文言がないことから、天皇の自由な意思が尊重され、国政への介入を自在に行うこととなる。つまり、国会の召集や衆議院の解散も天皇独自の判断となる。大臣や法律で定めるその他の公務員の任免も天皇の意思が入ることとなる。恩赦や元号の制定も可能となる。
　2項3号の規定より、天皇に対して「国民統合の象徴としてふさわしい行為を行う義務」を設けたものと考えられる。天皇の活動は法的拘束力を有するものとなり、その根拠が法的な基準によることから、天皇の負担は高まると考えられる。

　この草案では、「内閣」の章にある現行憲法73条7号の「大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。」にあたる規定が削除されている。これによって、天皇は自らの判断で7条8号の「大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を行う。」こととなる。

 　「皇室典範の改正は、事前に皇室会議の議を得ることを必要とする。」とあることから、皇室典範は現在の法律と同等の法典であるという形式から変更されている。
　皇室会議の参加者は、主に三権の長と皇族で構成されている。これらの者のうち、誰かが反対し、議を得ることができなかった場合には、国会の議決によって皇室典範を改正することができなくなった。つまり、皇室典範には民主制のプロセスとは別の要素が混じり込むこととなるのである。
　ただ、そもそもこの「皇室会議」というものが、現在は皇室典範によって規定されているものである。法律として国会議員の手によってつくられた規定の正当性を、国会議員以外の者の反対によってその法典の改正ができないというのは、その正当性の根拠の一貫性が損なわれたものとなる。一体、皇室という存在をどのように位置づけようとしているのか、この制度に対する明確な説明が求められるだろう。

皇室典範　条文

 　 現行憲法10条と同じである。ただ、現行憲法では第三章「国民の権利及び義務」の章に配置されていたものであるが、なぜここに配置したのだろうか。

　この規定や前後の条文を見るに、国家を構成する3要素と学説上言われている「土地」「人」「主権」をこの草案の第二章「国の構成」に列挙したいとの思惑であるのかもしれない。しかし、国家の構成要素と憲法の人権保障を実現するための法典形式とを混同し、切り分けられていないように思う。法学上の概念と、その他の学問上の定義とを、安易に混同して考えない方がいいだろうと思われる。

　その上で質問であるが、「および法律で定める島嶼」について、「憲法上の領土」と、「法律上の領土」という線引きがなされるのはいかがなものだろうか。それに加えて、「日本海」のことを「東海」と呼び始める他国や国際勢力が存在しているが、日本列島についても「極東列島」などと言われかねないのではないだろうか。この点、憲法上に領土の名称を具体的に書き込むというのは、国際紛争を憲法上に持ち込む可能性を含むものとなり得るのではないだろうか。そうなると、「竹島を憲法に書き込んだ方がいい」とか、「沖縄を日本領土として書き込むことで米軍の主権を排除しよう」とか、そんなことにも繋がってきそうである。そうなると、そもそも憲法の果たす本来の役割から逸れているように思われる。

　人々の人権をベースに国という人権保障を実現するための機関を設置し、そのシステムを中核とした共同体が生まれるわけであり、国という形から国民の立ち位置が決まるのではない。この点、現行憲法の人権保障を実現するための法典形式とは大きく異なった性格を打ち出している点に注意しておきたい。

 　軍を保持することを明確にしている。内閣総理大臣が行使する軍の最高指揮権は、「行政権」に該当するのだろうか。しかし、この草案79条にあるように、「行政権は内閣に属する。」である。内閣総理大臣だけに属しているわけではないのである。もし行政権ではないのであれば、「立法権」「行政権」「司法権」に代わる新たな権限を創設したこととなる。その権力へは三権分立の外側に配置するものとなり、三権の抑制・均衡のバランスは及ばない。人権保障を実現するための立憲主義の大原則から外れた権限であり、極めて危険な存在となる。もし行政権であるならば、なぜこの草案の第六章「内閣」の章に配置しないのだろうか。憲法の体系について十分な理解がないものと思われる。

 　この規定、1項の「権利は義務が伴う」という考え方は、民法の双務契約についてである。双務契約とは、「売買」「交換」「賃貸借」「雇用」「請負」「和解」などの契約が当てはまる。これを憲法の人権概念と混同してしまったものと思われる。まず、人権は享有する（生まれながらに持っている）ものである。この点、法分野の切り分けができておらず混乱したままこの草案が作成されたものであると思われる。

　この点についての分析は、法哲学の書籍を紹介しよう。

法哲学 単行本（ソフトカバー） – 2014/12/20
P132～「Ⅱ　権利と義務」

P140　「権利に対応しない義務」

補足：いわゆる「権利行使に義務が伴う」という主張について

　2項で、人権は「国の安全、公共の利益または公の秩序の維持」という考え方の基準によって制約されることを示したものである。これは、現行憲法の「公共の福祉」のという考え方の基準とは大きく異なるものである。

　この草案は民法の法分野との混乱が見られることから、もしかしたらこの草案の作成者は、民法90条の公序良俗についてここで言いたいのかもしれない。しかし、やはりそれは民法規定であるので、法分野の切り分けを学び直した方がいいだろう。

参考
（公序良俗）
第90条　公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

 　「在留制度」とあるが、外国人旅行者などで訪れた外国人に対しては、権利の性質上日本国民に認められる権利を除いても、人権が保障されないということだろうか。なぜ「在留」という日本居住者のみを想定している規定なのか分からない。また、たとえ不法移民者であったとしても、人であれば人権を享有すると考えることが人権の自然権的な性格である。この点、条文の包括性が十分でなく、外国人の対象を十分に捉えられていない。

 　この規定の「人間の尊厳」という言葉のベースとなっていると思われる現行憲法の「個人の尊厳」の概念と、「名誉や肖像権、プライバシーの権利」とは、全く性質の異なるものである。それらを、同じ条文中に1項、2項として配置することには大きな違和感を感じざるを得ない。
　「個人の尊厳」とは、人権の主体となる単位を示したものである。これは、名誉やプライド、権威などを示す意味の「尊厳」という意味とは全く異なる性質のものである。
　この規定は、人権の性質の分類を間違えていると思われる。

個人の尊厳　Wikipedia

 　現行憲法では明確な条文のない「報道の自由」が規定され、明らかにされた。現行憲法下の現在、報道の自由は、「表現の自由」の21条の規定から導かれるとしているが、明確な文言として記載されたことはアクセシビリティも高く、国民の理解を導きやすくなる点で好ましいものであると思われる。
　「国民の知る権利に応えるため」との文言からも、現行憲法では明確な記載のない「知る権利」という概念も確立したものであると思われる。この点、この規定によって国民の人権保障機能をより明確化し、裁判所の判例の考え方に左右されてしまう現在の運用よりは人権保障機能が強化される可能性が考えられる。（ただ、この草案の総則の人権制約原理が現行憲法よりも強力な制限を許す可能性があるため、全体としては人権保障機能が高まったとは言えない。）

　ただ、政治報道等については知る権利は強く保障されるべきであると考えるが、個人の生活についてはどうなのだろうか。この草案31条の「みだりに私生活を侵害され」ない権利との調整がどのようになされるのか気になるところである。

　また、「報道の自由」は「国民の知る権利に応える」とあるが、「知る権利」については他の条文で記載しないのだろうか。例えば、「1項　知る権利は、これを保障する。2項　報道の自由は、これを保障する。」という条文にしないのかどうかである。さらに、報道の自由は報道機関（法人）に認められる権利なのだろうか。一般の国民にも報道の自由は認められるのだろうか。「近所の〇〇さんが離婚した。」とか、「クラスの○○君は〇〇さんのことが好きらしい。」などということを報道の自由として強力に主張される可能性には不安を覚える。現行法では民事上の不法行為として行き過ぎたものは賠償の範囲であったりするが、この規定によってその射程が変更されそうである。

 （刑事補償請求権、犯罪被害者の権利）

第五一条　

（議員および選挙人の資格）

第五六条　

（参議院議員の任期）

第五八条　

 　この規定の1項の後段は、「会期不継続の原則」の原則を定めた国会法68条によく似ている。ただ、「会期」とこの規定の「立法期」とは意味が違うのかもしれない。
会期　Wikipedia

　2項は、現行憲法52条を大幅に加筆したものであると思われる。

 　現行憲法62条の規定である。

　やや文言を変更しているが、実質的な変化はないものと思われる。

  　新設の規定である。
　「行政監視院」とは、一体どのような組織を想定しているのだろうか。そもそも、国会の常任委員会などの委員会は行政監視の役割も担っているのではないだろうか。なぜ参議院だけなのだろうか。

行政監視委員会　Wikipedia

　衆議院であるが、「行政監視院」の文言のある法律案を見つけたので加えておく。

第142回国会（常会）

（平成10年 1月12日～平成10年 6月18日）
行政監視院による行政監視の手続等に関する法律案

　行政監視院は「国会」の内部に置くようである。つまり、行政機関ではないと思われる。となると、「会計検査院」との名称上の混乱を招くこととなる。このような機関を設置するとしても、この「院」の名称は避けた方がいいだろう。

 　1項は、現行憲法70条の規定である。

　2項は、内閣法9条の「内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う。 」の規定を持ってきたものであると思われる。

 　この規定によって軍事裁判所が設けられている。
　「平時の裁判は二審制とし、」とあるが、「戦時」においては一審制なのだろうか。

 　1項は新設の規定である。この「司法権の独立は、これを侵してはならない。」との表現であるが、この文言形式は「国民の権利及び義務」の章に書かれた国民の権利についての表現を転用したものであると思われる。しかし、司法権の独立というのは、三権分立の観点から他の国家機関からの独立性の強さを意味するものであり、国民の人権を記した自然権的な意味合いの混じる「侵してはならない。」の用語を使うのは違和感を覚える。恐らく、「司法の独立」という文言を条文化しようとの意図であると思われるが、法学の統治原理に対する歴史的、哲学的なバックグラウンドの理解を欠いた表現であるように思われる。

　この草案のこういった部分について、憲法全体に貫かれている統一的な理念や法の精神が十分に存在しておらず、憲法学の視点から派生して生まれた文言や用語、タイトルに惑わされたままに起草してしまったような混乱が見られる。それらの文言や用語、タイトルなどは、憲法理念から発せられる全体の一部であり、文言や用語それ自体が完全な正当性の根拠となるような性質を有しているというものではないのである。やや、文言それ自体を信じ切ってしまうような法学の初学者の陥りがちな状態にあるように思われる。筆者も以前はそう考えてしまっていた時期があったが、恐らくもう少し学ぶことで、そうではないことが分かってくるだろう。

　現行憲法76条3項の規定をやや変更したものと思われる。
　現行憲法76条3項は、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」であるが、意味合いが変わってきそうなのでよく検討する必要がありそうである。

 （下級裁判所の裁判官）
第九六条　

 　現行憲法84条の規定である。文言がやや変わっているが、実質的な内容は変わらないと思われる。

　現行憲法95条の、「一の地方公共団体にのみに適用される特別法」について住民投票が必要である旨の規定が存在しない。 

　また、この草案の107条において、地方自治体に対する「国との協力義務」を課していることから、現行憲法よりも大幅に中央集権的な色彩が強いものである。

 　「市町村」という文言を加えているが、「区」はどうなるのだろうか。また、広域自治体とは「都道府県」のことを言うのだろうか。「道州」まで含むのだろうか。その点が曖昧である。法律で定めることを想定しているのかもしれないが、であるならばなぜ、「市町村」という文言を加えたのかその意図がよく分からない。

　最高法規について定めた現行憲法第10章が変形したものであると思われる。しかし、その内容は実質的最高法規性の根拠について記載された97条が失われ、この憲法の保障する人権概念の存立根拠がなくなってしまっている。人権概念それ自体の存立根拠を明示しておらず、この憲法がどこからやってきて、いかなる正当性によって存立しているのかを示していないのである。つまり、憲法と名乗った偽物かもしれないのである。
　この偽物の憲法の事例をブランド会社で表現するならば、その製品のブランドの正当性は作り手の考え方、作り手の心に抱かれた概念、統合されたコンセプト、企業精神、従業員の個々人の人生などがあり、その中で生み出されたものであるが故に、そのブランドの価値の正当性が認められるのである。それは、デザインを真似しただけの偽物には正当性の継承がなされておらず、その内側に込められた意志が存在しないのである。
　それと同じように、現行憲法の97条は、人権概念は人権概念を創造した先人やこの憲法を確定した憲法制定権力者の意志によって成り立ち、その継承された人権概念によって、法の正当性の存立の精神を確かなものとしているのである。

　しかし、この憲法はその実質的最高法規性の根拠が欠落しており、人権根拠の正当性の継承が存在していないようである。まさに偽物ブランドのようなものであると思われる。

　法の本質は単なる法と法の上下関係だけで成り立つものではなく、人権保障への意志によって人々の意識の中に法観念として成り立っているという側面を研究しなおした方がいいように思われる。形だけを整えても、その製品に込められた真意を受け取ることができないのである。偽物のブランド物には注意したい。この草案作成者も、そういった違いが分かるようになり、憲法の本質を見分ける目を養った方がいいのだろうと思われる。 

 　この規定は、憲法と他の法との上下関係を示した形式的最高法規性を示したものである。

　現行憲法の98条とやや文言が変わっている。
　現行憲法98条にはない「条約」という文言を加え、条約に対する憲法優位説も明確にしたと思われる。
　現行憲法の98条の「国務に関するその他の行為の全部または一部」の文言が「処分」に置き換えられていると思われる。しかし、「国務に関するその他の行為の全部または一部」の文言の方が「処分」よりも広い概念である。そのため、「処分」として縮小的に解することは、「処分」に該当しない事柄について効力有することとなりそうで不安である。例えば、この規定に挙げられた「条約」「法律」「命令」「規則」「処分」に該当しないものとして、「お言葉」「訓示」「計画」「行政指導」「要綱」「判決」「判例」「条例」などが考えられる。これらは「国務に関するその他の行為の全部または一部」に該当するが、「処分」には該当しないものである。規定の包括性が十分でないように思われる。

 　2項で、国民に対して、憲法を遵守する義務を負わせている。この点、国民ができるだけ国家と関わらずに自由に生きようとする権利を弱める意図があると思われる。国民の人権保障は憲法によって守られると読めるのかもしれないが、極力無関心でいられる自由は確実に弱められている。国民に対する要求の多いものとなる。この草案の25条の「思想良心の自由」も制限されることとなる。

　日本国憲法の12条では、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」と規定している。国民は人権を保持することで憲法を制定し、それによって政府という統治機関を設置し、それらの者に憲法を守るように規定したのである。国民には「憲法遵守」ではなく、既に「人権保持」を義務付けているため、これで足りるはずである。

　加えて、このような国民の義務については、この草案第4章「国民の権利および義務」の章に配置すべきものである。分類を間違えて配置していると思われる。

　この規定のやや不審な点は、「憲法が国民の人権を守る法であり、その法に反する下位の法令を違憲審査することによって国民の権利救済を行う」という考え方によって違憲審査制がつくられているわけではないことである。この憲法の最高性を保障するために憲法判断を行うのである。この点の目的とするところの方向性が疑問である。

　1項によって最高裁判所の中に憲法裁判部が設置されている。この規定に設けられた最高裁判所の憲法裁判部の違憲審査の作用は、「司法権」とは考えていないのだろうか。司法権であるならば、これはこの草案の第七章「裁判所」の章に設けることが妥当だろう。

　2項では、「裁判手続きを中断し、最高裁判所の判断を求めることができる。」とあるが、求めないこともできるのだろうか。つまり、下級裁判所でも憲法判断を行うことができるのだろうか。その点、そもそも憲法裁判部は現在の最高裁判所の制度と何が違うのかよく分からない点もある。

　3項では、2項によって「適用される条約、法律、命令、規則または処分が憲法に違反するおそれがある」ものについて判断を求められた際は、憲法裁判部で審査されることとなる。しかし、「その事件を解決するために他の理由がある場合」や、「他の解釈が可能であるか否かを確認する」というブランダイス・ルールの第4準則と第7準則を採用して憲法判断回避をしないのかどうか気になるところである。この規定では、現在の裁判所の運用のように、それぞれの裁判で取り扱っている紛争内容と、憲法判断の内容とを一括して処理するものではなく、切り分けて考えることができるものである。そのためにどのような論理で判断がなされるのか十分な想定が求められるだろう。

　4項では、「その争訟事件において、効力を有しない。」とあることから、裁判所の消極的立法作用（国会以外の機関により、法律の内容を変更させる作用のこと。現行憲法41条の『国会は、…国の唯一の立法機関である。』という規定との抵触が問題となる論点である。）を否定したものである。しかし、明確に消極的立法作用の否定を認めたのであれば、国会に法改正の義務付けを定めていない点は不備であると思われる。法運用の一貫性を損なうからである。現行憲法で明確に規定されていないとしても、踏み込んだ記載をするならば、それなりに最後までどのような結論を採るのか書き込むべきであると考える。

違憲審査制（違憲判断の効力）　Wikipedia

　この第十一章「緊急事態」であるが、これは、通常の憲法秩序では実現困難な事態に遭遇した際に、一時的に通常の憲法秩序を停止し、非常措置を実施することで通常の憲法秩序を回復するために行われるものであると考える。そうでなければ、この規定は不要であるからである。しかし、憲法秩序を回復するために行われるものであれば、この草案の第十章「憲法秩序の保障」の中に置くべき規定である。なぜ憲法秩序の保障とは別に新たな章を設けたのか謎である。この草案の憲法体系は分類が不十分で極めて分かりづらいが、この章についても十分な検討がなされた上て配置されたわけではないようである。 

 　緊急事態の宣言が発令された場合、内閣の政令や緊急財政処分によって制限できる人権の範囲が列挙されている。人権の制限は無制約なものではなく、人権の中でもいくつかの要素に限定されている。

＜内閣が必要やむを得ない範囲で制限できる権利＞
第三〇条〔通信の秘密〕
第三四条〔居住、移転および職業選択の自由〕
第三五条〔財産権および知的財産の保護〕
第三六条〔適正手続きの保障〕
第三七条〔逮捕、抑留・拘禁および捜索・押収に対する保障〕

　人権制限は強力な規定であるため、もしこの規定を設けるにしても、「～の権利のみを制限することができる」などと限定する文言が加えられていない点は拡大解釈や拡大適用の余地を残し、不安を覚えるものであると思われる。

（失効宣言）
第一一六条　

　国会の承認を得られずに政令や緊急財政措置が失効した場合、緊急財政処分によって民間企業と契約した兵器購入などの超高額の契約も無効となるのだろうか。これは、憲法規定であるため、もちろん民法契約にも影響を及ぼすものとなる。その点、内容が明らかにされておらず、民間企業は非常事態宣言下での行政組織との契約が非常に不安定な立場に立たされることとなる。賠償措置も定められていない。そもそも、国民は非常事態宣言の下では職業選択の自由も制限されることから、営業の自由も制限されると考えられる。つまり、政府の兵器購入などの多額の購入物を民間企業は破格の安値で強制販売させられる可能性が考えられる。この草案の憲法秩序によって民法秩序も破壊されてしまう。内閣は法律に代わる政令を発することができることから、民法の特別法として「兵器購入の政府に対する強制贈与契約に関する政令」が発せられる可能性もある。政府のやりたい放題である。事後賠償も規定されていないことから、裁判所も国民の被害を救済できない。そもそも、緊急事態宣言は憲法上の規定であることから、裁判所はそれらの政令を違憲審査することによって国民の権利を救済することもままならない状態となる。

　緊急事態宣言下での内閣の法律に代わる政令の発令について、裁判所による緊急違憲審査制の概念も存在していない。三権分立の統治原理によって国民の権利保障を行う措置が不能である。緊急事態宣言発令下において裁判所による審査がなされないことを前提とした措置は十分なものではないと思われる。

　行政事件訴訟法37条の5　2項による「仮の差止め訴訟」などもどのように機能するのか検討の余地があると思われる。そもそも、法律に代わる政令によって、行政事件訴訟法の規定も停止され、国民の権利救済の機会や予防措置も排除されるのかもしれない。

　2項に、「内閣はその失効を宣言しなければならない。」とあるが、その期間に関して明確な記載がない。これについて、現行憲法53条の「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」の規定を無視している内閣が存在しているが、「失効の宣言をしなければならない。」との規定を内閣が踏み倒さないようにするためにどのような措置を置くべきかについても明確に考えていない点は不備が感じられる。

 　現行憲法の「各議員の総議員の三分の二以上の賛成」という硬性憲法の形式を変更したものである。これによって、ポピュリズムによる多数派の横暴による少数派への侵害の脅威は増したと考えるのが妥当だろう。人権概念は多数決をもってしても奪えない概念であるため、多数決の決定を安易に信用しないために憲法を打ち出し、人権を守ろうとする考え方が立憲主義の基礎である。しかし、この草案は「総議員の過半数の議決」によって国民に提案できることから、その前提が損なわれている。「国民投票があるのだから大丈夫だ。」との意見もあるかもしれないが、憲法は基本的に直接民主制を採用しておらず、間接民主制である。民意は熱しやすく冷めやすく、十分な情報によって専門的・合理的に判断することが難しいことが前提なのである。そのため、憲法によって政治家に議席を与え、民意を専門的な知見を活かして反映することを求めているのである。「国民を信用しないのか。」との意見もあるかもしれないが、その通り、国民の熱しやすく冷めやすく、専門的な知見をもって十分な判断を早急にできるわけではないという意味において信用しないと言って正しいものである。もしこの趣旨を政治家が発言したならば、「国民を尊敬していない」との不信感から国民からの支持を失い、選挙で落選する可能性が考えられる。そのため、政治家という立場ではこの事実を明らかにすることには抵抗感があり、にわかには反論しづらいところがあると思う。しかし、国民の専門的な知見を有さない安易な考えや傲り、無理解な判断による弊害を防止することも間接民主制の役割である。その調整を国会議員に託されているわけであり、その責任を放棄するように直接民主制にすべてを託そうとすることは無責任であるといえるのではないだろうか。憲法の軟性化を行う提案には、その趣旨に安易な多数派から少数派を守り、人の侵すことのできない人権の保障を確実にしようとする立憲主義の意志が欠落しているように思われる。国民の意思を尊重する仕方が、人権思想によって国民の人権を重視した考え方ではなく、民主主義という多数決の制度を重視しているだけなのである。そもそも、民主主義の多数決原理は人権思想による立憲主義によって制度化されているわけであり、民主主義を根拠に人権侵害の可能性を高め、立憲主義の意図を損なわせる改憲を行うというのはその理念から自己存在の根拠を破壊するものであり、制度理念の一貫性を損なう。この点について分析が欠けているように思われる。

　現行憲法96条2項の「国民の名で」の文言が削除されており、国民主権原理による憲法改正であることを明確に示す文言が失われている点も問題性が感じられる。天皇の権力拡大の傾向がここにも現れている。