　注意点として、ニュースでは1項はそのまま維持していると報じられていますが、現行9条1項の主語が「日本国民は」となっているところを、この改憲案は「日本国は」としており、「国」が主語となっていることです。現行のように、国民主権原理によって「国民」が放棄したため国の権限として信託しない旨を定めたものではなく、改憲案は、国民は国の権限として信託したが「国」が放棄したということになります。これにより、前文の「日本国民は、…政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し…」との整合性が失われています。決意し、放棄したのは「日本国民」であって、「日本国」ではないからです。9条には前文との対応もあり、憲法の主語が「日本国民」であることで、国民の憲法であることを強調している部分もあります。しかし、国主体へと変えようとする意図が感じられます。

【希望の党改憲案】日本国憲法第９条の改正について【解説】　2018.07.25

　「3.　第９条改正案」で、「憲法第９条の改正によって軍拡につながるということにはなりません。」としているが、今まで国会の議決は9条2項の戦力に当たらないように抑制的に行われることが前提であったが、憲法上の抑制がなくなり、国会自身の判断に任されるという意味で、軍拡に繋がるということができる。よって、事実に反している。

　「国民の知る権利」「プライバシー権」については、法律や13条の幸福追求権から導き出すことで対応するか、憲法上の条文にする意味が強く求められるかどうかです。当サイトはあまり詳しくないので、詳しい人に分析をお願いします。

希望の党憲法条文案を発表しました　2019.01.17

①「９条改正案」
②「プライバシー権」「知る権利」
③「第8章(地方自治)」
④「国家緊急事態」

共産党

　＞　国民の側から憲法改正の議論が沸き上がっていない段階で改憲を進めることに反対。

＜理解の補強＞

志位委員長の代表質問　衆院本会議　2017年11月22日(水)

「教育」「合区」の自民改憲案　「９条改憲」に道ひらく党略の極み　憲法原理に反する内容　2018年2月23日
シリーズ　安倍９条改憲　日本に何をもたらすか　「攻撃的」兵器の「制約」　自衛隊明記で“突破”　2018年2月21日

自民９条改憲　七つの条文案　すべて２項空文化　2018年3月22日

日本維新の会

　＞　教育無償化

　＞　憲法裁判所設置

　＞　地域主権拡大

　＞　現行憲法が国民投票の過程によって国民から承認を経ていないことに問題があると考えている。

⇒　上記の改憲案については、当サイトの「日本維新の会　改憲案　法的分析等」を見ていただければと思う。

⇒　上記の憲法の制定過程については、現行憲法が国民投票の過程を経ていないことに問題があると考えているようである。しかし、憲法は強者や権力者、多数派の多数決原理の判断などから弱者や非権力者、少数派を守るための人権保障のための法である。そのため憲法は、「国民投票」という多数決原理の投票を経ることのみによっては、必ずしもその正当性が担保されるという性質のものではない。

　「国民投票によって承認されていない。」という主張の裏に隠れているものが、「多数決原理の正当性を信じている」というものであれば、それは法実証主義的な考え方であり、多数決原理の絶対視によって、多数決によれば人権の侵害や剥奪も許されるとする発想にもつながるものである。これは、憲法の人権保障機能を損なわせないためにつくられた硬性憲法などの「憲法保障」の考え方から逸脱した考え方である。このような考え方が横行した場合、ナチスドイツ時代のワイマール憲法の法実証主義の法運用と同じようなこととなり、多数決の決定によって、一部の国民の人権を損なったり、完全に奪ったりしてしまう可能性を否定できないこととなる。また、安易な改憲案を国民投票に託すことにもつながり、多数派の国民自身の自己加害（自殺的改憲）を生み出してしまう可能性も高めることとなってしまう。

　このような事態を防ぐためには、まず、「憲法は、国民投票の手続きのみによってはその正当性を保障できない。」ということを改めて学び直した方がいいと思われる。この点、憲法学だけでなく、その背景にある法哲学まで視野を広げて学ぶべきであると考える。

　これについては、当サイト「憲法の哲学」「国民投票の本音と建前」「人権保障への意志」「人権の正当性」「憲法の求心力」「憲法観の比較」「前文の世界観」などを見ていただければと思う。（作成中のページが多く、申し訳ありません。まだ十分にまとまっておらず読みづらいですが、趣旨はそのようなことです。）

＜理解の補強＞

維新、教育充実めぐる自民改憲案「同意できない」　2018年2月23日

　＞　9条

憲法９条の改正に向けて　2022年5月18日

社会民主党

　＞　現行憲法の理念や精神をより発揮させ、活用する政治の実現を目指す。

当面の改憲の論点に対する見解　社会民主党常任幹事会　２０１７年７月２０日

自民党改憲重点４項目「たたき台素案」について　社会民主党　憲法改悪阻止闘争本部　PDF

＜理解の補強＞

安倍政権の「憲法クーデター」を許すな　福島瑞穂・社会民主党副党首に聞く　2017年11月20日（月）

安倍政権の「憲法クーデター」を許すな　2017-11-20 | アイヌ民族関連

自由党

日本のこころ

　＞　自主憲法制定

⇒　自主憲法制定という心意気は、他党の部分改正だけを行おうとするよりも憲法全体の整合性に注意深く気を使いながらより実質的な憲法をつくり上げていくために大切な考え方である。しかし、問題はこの草案のクオリティである。心意気は重要であるが、実質が伴っていないと思われる。これについては、当サイトの「日本のこころ　改憲草案　法的分析等」の分析を見ていただければと思う。

＜理解の補強＞

改憲論議なお「多難」　自民、細田新体制で再始動　2017/11/9
憲法（特に９条）についての各党「公約」比較～とても分かりやすくなっていた

憲法審　進め方に温度差　自・維議論促す　公・立警戒感　2017年12月1日

段階的改憲論

政党以外の団体

憲法問題委員会　2018年度　活動報告書　経済同友会　2019年4月18日　PDF

日本国憲法

第１章　天皇

〇　天皇を元首化した方がいいのか。

〇　国事行為以外に、公的行為を憲法上に記載した方がいいのか。

など

〇　衆議院の7条解散の制限を設けた方がいいのか。

第２章　戦争の放棄

〇　9条に自衛の措置や自衛隊を明記した方がいいのか。（議論のベースが内閣の権限であるため、第5章の中で検討するべきものであるとも思われる。）

〇　9条2項を削除して国防軍を保持できるようにした方がいいのか。

第３章　国民の権利及び義務

〇　新しい人権として、13条の包括的基本権の外側に、プライバシーの権利などの具体的な規定を設けた方がいいのか。

〇　26条に義務教育以外についても教育無償化を書き込んだ方がいいのか。

第４章　国会

〇　国会を一院制にした方がいいのか。
〇　53条の内閣の国会召集義務違反を是正できるようにした方がいいのか。

第５章　内閣

〇　7条解散を廃止し、69条解散に限定した方がいいのか。

〇　内閣や内閣総理大臣の権限として、自衛隊や国防軍、非常事態宣言、国家緊急権が必要なのか。

第６章　司法

〇　抽象的違憲審査の道を開くため、憲法裁判所や憲法裁判部などを特別に設置した方がいいのか。

第７章　財政

〇　財政規律について憲法上の規定を置いた方がいいのか。

第８章　地方自治

〇　地方自治について、地方自治法で対応するのではなく、憲法上に詳しい規定を置いた方がいいのか。

第９章　改正

〇　憲法改正を軟性化させた方がいいのか。

第10章　最高法規

〇　国民にも憲法尊重擁護義務を負わせた方がいいのか。

第11章　補則

憲法の体系

改正不能な憲法規定

＜理解の補強＞

衆憲資　衆議院憲法審査会

みんなの憲法　日本国憲法の施行から７０年　憲法について考えてみませんか？　NHK NEWS WEB

日本国憲法の施行から７０年　憲法について考えてみませんか？　NHK NEWS WEB

改憲案の法的分析等

　政党が発行する憲法草案でも、法学に対する理解の浅い人が陥りがちな「安易な理解による凡ミス」、「法体系全体の整合性のミス」、「立法趣旨の理解不足による混乱」などがかなり見られます。改憲を目指したい気持ちも分からないではないですが、クオリティが低いままでは国民にも国家にも良いことはありません。

　なぜならば、法のクオリティが下がると、国民が法という一つの権威に対して抱く信頼感が損なわれてしまい、法の秩序の求心力が失われてしまうからです。国民が法に従って平穏な社会を維持しようとするモチベーションが薄れてしまうと、今日の法秩序そのものが一応成り立っている安全で正義の実現される社会をも壊してしまうことに繋がります。

　当サイトは、法秩序が以前の時代よりも比較的整っている今日の社会が荒廃してしまうことを防ぐために、法のクオリティを改善していくきっかけを提供したいと考えています。

自民党　加憲案　9条3項　自衛権　法的分析等