この草案作成者の精神的な拠り所としているところが国家ブランドへの陶酔というようなところにあるのではないだろうか。非常に華美な内容であり、質素さが足りない気がする。質素さは日本の良さとされるものではないかと思う。すべてを失ったときに何が残るのか。そこに、そぎ落とされた物事の本質が残ると思う。そういった視点で考えてみると、これらの文言からはあまりに付加的な要素が多い印象を受ける。

　「美しい国土」とあるが、他国は他国の風景で美しいとは感じていないのだろうか。排他的な心理を感じざるを得ない。「豊かな自然」というのは、日本の自然災害の多さを見ないふりしているような視点も感じてしまう。表面的なプロモーションに終始しており、人権侵害という不幸を是正するために作られるべく法の見据える世の中の残酷な真実を直視し、それをそのまま受け止めようとしていく姿勢のなさには不安を覚える。

　また、歴史も、新たな資料が発見されたり、学説の変遷によって形を変えるものである。それらを絶対的な日本の精神として信じ切るという発想は、もしそれらの正当性が損なわれた際に拠り所を失うものである。大切にしていたダイヤモンドが偽物だと分かった時のがっかりした気持ちをどこかで味わう時が来るかもしれない。何か歴史的な証拠に頼り、自分自身を着飾ろうとするような発想には危うさを感じるものがある。 

　五箇条の御誓文や大日本帝国憲法は、日本国憲法の立憲主義とは性質が異なるものである。ここにこだわるのだろうか。

　法とは、人権救済機能の精神に裏付けられているところにその正当性の本質的な価値が生み出されている。ある意味においては、レスキュー隊の哲学のような、厳しい状況下を何としても救い上げるような姿勢が求められるのである。しかし、この前文の文言は、海外の旅行者に対して提供する日本旅行のパンフレットの前文のようであり、その精神として人権救済の意志が十分でない。法の精神がつくり出す法学の意味での「国家」と、旅行者に紹介する日本の土地でつくられた歴史や伝統、文化などの「国家」を混同してはいないだろうか。法学の意味での国家とは、法の精神によってつくり出された統治機構のことである。これは人権保障を実現するための組織である。日本の土地でつくられた歴史や伝統、文化の意味での国家とは、日本に住む人がつくり上げた生活様式の傾向のことである。その両者は全く別のものである。これを混同してしまっているために、このような前文となってしまうのだと思われる。
　よく「憲法は国のかたちを示すもの」などと言われることがある。しかし、「憲法は、国の『法的な』かたちを示すもの」であり、「国の生活様式や文化圏や経済環境をつくり出すもの」というわけではない。この点を切り分けて考えていないために、旅行者向けのパンフレットのような紹介文となったと思われる。

　基礎法学を学ぶことで、このような混同は防げるものと思われる。

　往々にして、権威を煽り立てるような文言では、その本質を見失う弊害がある。現行憲法の前文では、そのことをよく言い表している文言がある。「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し」の文言である。権威は国民に由来しているのである。国に託された権威とは、「豊かな自然」や「美しい国土」、「万世一系の天皇」、「類まれな誇りある国家」、「和を貴び、他者を慮り、公の義を重んじ、礼節を兼ね備え、多様な思想や文化を認め、独自の伝統文化に昇華させ、豊かな社会を築き上げてきた」、「悠々の歴史と誇りある伝統」などというものを拠り所とはしていないのである。加えて表現すると、そもそも国政を示す法学の領域に、このような内容は相いれない。歴史や伝統、文化などというものは、法学の中枢である憲法の領域には関係がないのである。

　法的な評価ではありませんが、妙な自尊心を全面に押し出すと、外国から見ると「ちょっと痛いというか…」というような目で見られてしまうところもあるのではないかと思われます。もう少し程度を抑えた方が諸外国との付き合いの中においては好感を持たれるのではないかと思います。これはスタンスの問題ですので、人によって違うのかもしれませんが、あまりブランド物に頼るのではなく、法の精神の根本を見抜く目を持った方がいいような気もします。どうでしょうか。諸外国に対して自国の主張を訴えるときにブランドや権威で押し切ろうとするのではなく、法のメカニズムや人類的基盤に共通する政治道徳の法則の実質を見抜こうとするフェアな精神みたいなものを軸に置いた方がスポーツマンシップがあると思いませんでしょうか。

参議院で「憲法とは何か」を語る　2015年3月16日 

　この草案は、現行憲法11条・97条の「基本的人権は（略）侵すことのできない永久の権利」である旨が記載された両規定を削除している。また、9条の「永久にこれを放棄する。」の旨も削除している。そのため、この規定で「この地位は将来にわたって不変のものである」と宣言したところで、その実効性が疑わしい。

　1項で内閣総理大臣の指名は、現行憲法の国会の指名から「国民議院の指名」に変更されている。これによって、この憲法のいう評議院の承認を得る必要はなくなった。現行憲法は両議院の議決を必要としている（現行憲法67条）。

　2項は現行憲法6条2項と同じである。　

　現行憲法の刑事訴訟関連規定群が大幅にカットされている。人権保障機能は大きく低下したと読むことが妥当だろう。刑事訴訟法に規定することで対応すると考えているのかもしれないが、人権保障機能を重視している憲法と法律の役割の違いを比較すると、どうしても法律規定は国会の多数派意志によって人権保障機能を安易に損なわせる可能性が高い。刑事訴訟に関しても国会多数派の意志が重視されることとなり、多数派の制裁的意味合いの強い刑事訴訟法が立法される可能性が高い。分かりやすく表現すれば、「疑わしきは罰せず。」の慎重な姿勢から、「疑わしく、多数派が望めば、被告人の人権も十分には保障されない。」という方向へと傾くことが考えられる。

　また、現行憲法17条〔奴隷的拘束及び苦役の禁止〕も削除されている。ことから、人権保障を強く実現しようとする規定は損なわれていると読むことができる。

　現行憲法にもいくつか「国民への要求」は存在するが、この草案ではそれが明らかに増えている。その点に注目しておきたい。

　現行憲法の「公共の福祉」が「公の利益及び秩序」に変更されている点に注目しておきたい。

　3項で、この草案105条の非常事態宣言が発令された際には、国民の基本的な権利及びその他の権利などの人権が尊重されないことが明確に示された。非常事態宣言の発令と同時に、国民の人権は完全に奪われる可能性を有している。歯止めなき権限であり、事後的な裁判所の審査で是正することもできず、その措置で起きた損害にも原状回復の義務が課されていない非常に無責任なものである。憲法で人権を守る考え方を飛び越える宣言を打ち出すとはそういうこととなる。制限できる人権の項目を具体的に列挙されていないというのはあまりにずさんな内容であると言わざるを得ないだろう。また、そもそも人権とは侵すことのできない永久の権利として存在する自然権的な性質を持つものであり、それを憲法で無制限に制限できることを規定するというのは、そもそも憲法秩序に沿わない考え方であり、改正の限界を超えるものである。人権に関して矛盾した内容を持つものであり、そもそも非常事態宣言の規定自体が無効なものとなりうる。まず、非常時であろうとなかろうと、人権は侵すことのできない永久の権利として自然権的な性質をもって憲法秩序が構成されていることを再確認する必要があると思われる。その上で、制限できる権利はどの部分かを明確に示し、公共の福祉などを理由に非常事態宣言の規定との調和を目指すべきであり、際限のないものは憲法秩序を破壊するために改正の限界を越えるものであると考える。

　現行憲法17条の規定である。現行憲法の「不法行為により、損害を受けたとき」の文言が、「不法行為により損害を受けたとき」という風に「、」がなくなっている。

　また、現行憲法では「国又は公共団体」となっているが「国又は地方公共団体」に変わっている。注意したいのは、公共団体と地方公共団体とは異なることである。この点、地方公共団体に賠償は求めることができるが、地方公共団体以外の公共団体に対して賠償を求めることができなくなったということである。人権保障の質は下がったと見ることができる。

　公共団体には、例えば「公共組合（土地区画整理組合、土地改良区、商工会、商工会議所、健康保険組合、農業共済団体など）」、「行政法人〔特殊法人〕（公団、公庫、金庫、基金、事業団、地方公社、民営化前の三公社(国鉄・専売公社・電電公社)）」などがある。

　現行憲法22条が基となっている。
　1項で、現行憲法22条1項の「公共の福祉に反しない限り、」の文言が削除されている。

　現行憲法22条1項の「居住、移転及び職業選択の自由」が、「居住及び移転の自由」となっている。「職業選択の自由」については、この草案の20条に移されている。

　2項で、現行憲法22条2項の「何人も」が「国民は」となっている。また、「離脱する自由を侵されない。」が「離脱する自由を有する。」に変わっている。

　2項にて、「家庭教育を施す義務」という新たな義務が追加されている。「家庭教育に関する法律」などもこの規定によって生まれる可能性が考えられる。家庭では、子供が休んだり自由に安心して過ごせるように保護することであるなどの考え方よりも、子供を教育するという役割を強く期待されることになる。子供は家でも学校でも教育を強要され、心休まる時間が持てるのか不安である。スパルタである。

　国民には既に勤労の義務を課しているが、勤労に加えて子供に対する家庭教育の義務を負うことになると非常に大変である。これは、外部委託できない性質のものとなる。

　国民に対する新たな義務規定が設けられた。

　教育の成果を生かさないで生きる自由は奪われたと読むことができる。これが厳格適用された場合、「商学部出身者は商人にしかなってはいけない。理系は理系の職種にしか付いてはいけない。その成果を生かした社会貢献に努めなければならない。」との解釈が導かれてしまい、選択の自由も奪われる可能性が考えられる。

　国民に対する新たな義務規定が設けられた。

　我が国の歴史、伝統及び文化を「尊重しない自由」や「子孫に継承しない自由」を奪われたと読むことができる。
　我が国の歴史、伝統及び文化として「体罰」を行ってきたと解釈する勢力が現れた際、それを尊重しない自由はなく、自分の代で終わりにさせる権利も存在しなくなる。残すべき伝統や文化と、そうでないものを自らが選ぶ権利がないのである。どんな歴史、伝統及び文化であっても尊重しなければならないことから、批判的な発言も許されなくなる。思想良心の自由や表現の自由もかなりの面で奪われていると読むことができるだろう。合理的な考えを排除し、「伝統だから。」との言葉でねじ伏せられる危険性を持っている。皆さんの学校や職場、地域コミュニティーなどにも、そういう人はいなかっただろうか。少し考えてみてほしい。理由を説明できない問題を人に押し付ける際に有効な表現なのである。権力者のつくり出した歴史や伝統に従わざるを得なくなり、反抗する者を抑圧する理由になり得るのである。

　このような規定を設けると、「歴史とは何か」「伝統とは何か」「文化とは何か」が常に社会の関心ごととして重要な要素を占めるようになり、「正当な歴史はこれだ」とか、「正当な伝統、文化はこれだ。その文化は間違っている。」などの対立を生む原因となる。なぜならば、この規定によってその価値観を尊重し、従わざるを得なくなることから、その正当性や確からしさに関心を向けるしかその権威による弊害を制御できなくなるからである。

　多様な考え方を排除し、その唯一の正当性を争い合う社会的な対立を加速させる危険性を有している。それは、望むべき社会像だろうか。

　歴史、伝統、文化などは、そこに価値を感じ、守り抜こうと考える人が自然に集い、その意志の継続性が長らく損なわれなかったことに大きな価値を認められる説得力を生み出すものであると考える。それを、人々に尊重させるように強制し、継承させる責務を負わせてしまったならば、誰もが嫌々次世代へと押し付ける負の連鎖を生む可能性がある。これは悪い伝統といえるだろう。

　例えば、サークルの先輩から「『一気飲み』は我が大学のサークルの歴史であり、伝統であり、文化である。この流れを次世代に受け継いでほしい。」と、押し付けられたとしたら、どうだろうか。尊重義務と継承義務というのは、あまりに無責任な規定であると思わないだろうか。取捨選択の余地がないのである。本当に良いと人々に認められたものは自然に次の世代の人が受け継ぐはずである。悪いものは淘汰されるべきである。そんな中に残ったものこそが、価値ある歴史や伝統、文化ではないだろうか。
　やや法的分析とは離れてしまったかもしれないが、歴史や伝統、文化などを法学の中に組み込むことには人権保障の観点から問題性が高い。このような事柄は、学問分野の切り分けをわきまえることが大切となるだろうと思われる。

　2項の「労使」とは、「労働者と使用者」のことであると思われる。ここで略称を使うべきなのか違和感を覚えるところである。法律用語としての厳格さを無視していないだろうか。言葉の厳密さに配慮が行き渡っていないのは、解釈など様々な問題を引き起こす可能性を残すものとなり得る。

　2項は、「労使は互いに協調し、社会への貢献並びに勤労者の福利を増進しなければならない。」としているが、「道徳」や「人生の心得」などを法の領域に組み込もうとしたものであると思われる。これは、人権保障とは直接的に関係がないものであり、憲法に書き込むべき性質のものではないと考える。このような文言を入れるのであれば、様々な哲学者の人生の心得も書き込んだ方がいいのではないかという意見も当然に出てくるだろう。法と心得、法と道徳、法と倫理、法と哲学、法と心理、法と宗教などを混同してはいないだろうか。この辺の学問分野の切り分けが十分になされていないと、このような文言が混じり込んでしまうのであると思われる。

　この草案を作成した者にとっての「法」というものへの認識は、そのようなものなのだと思われる。しかし、このような法認識を全国民に適用した場合、下位に置かれる法律や人権救済の観点で様々な不都合が生み出されてしまうものとなってしまう。法認識に対する精度の高い理解を会得する必要があると思われる。

 　1項で、「有体又は無体を問わず」とのことである。有体とは、有体物（物理的空間を占める形あるもの）を意味すると思われる。無体とは、無体財産（知的財産権・企業や個人に関する情報）や無体物（音響・香気・電気・熱・光）などを意味すると思われる。

　3項で、「いかなる場合においても、国益を損なうような財産権の行使をしてはならない。」とある。この「国益を損なうような」に当たるものは、「公の利益及び秩序（この草案8条）」「国の安全、公の秩序の維持、及び公共の利益（略）この憲法第九章に定める非常事態の場合（この草案8条）」「国及び共同体の利害並びに世代を超えた利害等を、利他の精神をもって一体となり、解決する共同の責務（この草案の9条）」に該当するものであると考えられる。非常に国家の強い規定である。「いかなる場合も」という強い規定が存在することから、国民が国家と所有権を争う民事裁判を起こすことも不可能となるような恐れがある。その理由は、国益を損なうからである。この強い規定は、国に対して国民が財産権を主張する権利を奪うものであるため、国民は国の政策判断によっていかようにも財産を没収されることとなる。住居を奪われるような事態も当然のように行われると予想される。拡大解釈の余地が大いにある規定であると思われる。

（犯罪被害者の救済)
第三十九条　

　新設の規定である。

　現行法では外国人の人権享有主体性は判例によって根拠づけられており、不安定な位置にあった。これを明確にしたことは外国人の人権を保障しようとする意識が高く、人権保障機能は向上したと思われる。「権利の性質上、日本国民にのみ認められるものを除いて」という部分も、判例の論理に従ったものと思われる。ただ気になる点は、「文言上」と書かれている点である。現在の裁判所の判例では、憲法中の「日本国民」「国民」「何人」などの文言を明確に区切っていないと思われる。この点、注意深く検討しなければ、文言一つで人権が奪われる危険性を含んでいる。一応、「又は性質上」との言葉もあるが、適用方法が人権保障に適しているかを精査する必要があるだろう。

日本国憲法における外国人の人権に関する学説

　2項で、「個別的及び集団的な自衛権を有し、行使することができる」と示し、個別的自衛権と集団的自衛権の行使を認めたものである。外国からの武力攻撃を受けるリスクは高まることとなる。ただ、この個別的自衛権と集団的自衛権については、「内閣」の持つ「行政権」として行使されるのか疑問がある。行政権であるならば、それは「内閣」の章に配置するべきものである。なぜ軍隊という機関を新たな章として配置するのかという問題である。三権分立を基礎とした憲法の統治原理に対し、新たな機関を書き込むことは軽率に行っていいものではない。そこに権力が集中し、国民の人権を疎かにする可能性があるからである。

　この章は、現行憲法第2章「戦争の放棄」の章を変形させた章をイメージして作ったのだと思われるが、現行憲法の国権抑制について書かれた第二章の規定が、第四権力機関の設置へと変質してしまう提案は、にわかに納得できるものではない。憲法全体の体系が損なわれるからである。

　各条文の文言のみを変化させて憲法を改正しようとするのではなく、憲法コンセプトの全体を見渡した上で改正するべきであると考える。そうでなくては、条文ごとの文言に意識が集中するあまり、全体に貫かれるべき精神がバラバラとなり、全体の整合性が失われるからである。

　この点、この草案も条文の文言を見ただけの断片的な情報だけを基にして改正しようと試みるものであり、憲法という法秩序が組みあがってきた歴史的経緯や学術的なバックグラウンドを理解していない提案であると思われる。「歴史や伝統、文化」を尊重する義務を国民に課すほどの憲法であるならば、この草案作成者も憲法の「歴史や伝統、文化」についてもよく学び、さらに深く勉強してもらいたいものである。

　新設の規定である。

　憲法上の「国会」の章の中に政党の規定を設けることが妥当かどうかは検討する必要があるだろう。政党は厳密には国会ではないからである。なぜならば、議院内閣制によって選出される内閣は連立内閣などとして政党色が入り込むものであり、そもそも「立法」「行政」「司法」の三権とは違う性質の団体だからである。日本のこころ改憲草案では、政党についての規定は「国民の権利及び義務」の章の中に配置している。そもそも政党に関する規定が必要かどうかも合わせて検討していく必要があるだろう。

　現行憲法65条と同じである。

　現行憲法67条1項にあたる規定であると思われる。

　この草案のいう評議院議員からの内閣総理大臣の選出を否定したものである。現行憲法では参議院議員の総理大臣を排除していないが、評議院議員とは性質が異なるために同じように比較することはできないと思われる。

　この草案の41条で「個別的及び集団的な自衛権を有し、行使することができる」ことから、外国からの武力攻撃を受けるリスクは高まっている。しかし、内閣総理大臣や国務大臣の相当数が戦火によって欠けた際など、国民議院の中からしか内閣総理大臣の選出できないというのはリスクが考えられる。現行憲法では参議院議員の内閣総理大臣も想定されているが、この草案ではその役割は地域代表的な性格の強い評議院となることから、そこからの選出は相応しくない面もあるのかもしれない。しかし、非常事態宣言や軍隊の指揮権を持つ内閣総理大臣の質を確保することは何としても実現するべきものであると思われる。人材不足で国の安全が脅かされる可能性について検討の余地がある思われる。

　参議院の制度を評議院としたために、現行憲法67条2項は削除されている。

　現行憲法68条にあたる規定である。
　ただ、国務大臣の過半数について、現行憲法の「国会議員の中から」が、「国民議院の議員の中から」に変更されている。前条と同じく、人材不足となる可能性が考えられる。この点について、可能性を開いておけないのは国家運営上のリスクとなるのではないだろうか。

　2項は、現行憲法68条2項と同じである。

　内閣法9条の規定を持ってきて、新しく加えたものである。

内閣法　条文

　現行憲法72条にあたる条文である。

　現行憲法72条の「議案を国会に提出し、」の文言が、「法律案その他の議案を国会に提出し、」に変わっている。

　司法権の中に、新たに「憲法裁判所」と「軍事裁判所」が設けられた。
　「最高裁判所」及び「憲法裁判所」並びに「下級裁判所」及び「軍事裁判所」が存在するが、終審裁判所はどれになるのか気になるところである。

　最高裁判所と憲法裁判所のどちらが終審裁判所となるのか。また、具体的違憲審査制なのか抽象的違憲審査委の道を開いたものなのか、その権限の役割分担が記載されていない。「憲法裁判所」という名前を持ち出したが、その機能が明記されておらず、他の裁判所との管轄の違いがはっきりしていないのである。例えば、最高裁判所が今までのように具体的違憲審査（付随的違憲審査）を行うことができるのかなど、記載がないのである。憲法裁判所の裁判官は最高裁判所裁判官と兼務させるのかどうかも分からないのである。もしかしたら、最高裁判所で具体的事件に対する違憲審査を行う際に、それをこの草案では「憲法裁判所」と呼んでいるだけなのかもしれない。この草案を読んでも、制度の全体像が見えないのである。草案作成者には司法制度をよく勉強してもらいたい。

　現行憲法83条と同じである。ただ、現行憲法の「基いて」が「基づいて」に変わっている。

　現行憲法88条の「すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。」から文言が変わっている。

　この草案では、皇室の財産授受の制限について定めた現行憲法8条「皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。」の規定が削除されていることにも注意して読み解いておきたい。

　3項にて「地方自治役務負担義務」が設けられた。これによって、国民は「納税の義務」以外にも役務負担義務を課せられることとなる。

　「権利を有し、…義務を負う」との文言であるが、この草案では「権利」と「義務」が対価関係として定められているのである。つまり、義務を果たせない者には人権が存在しないのである。極論で言えば、税金を払えない者は最低限の保護を受けられないこととなる。非人道的であり、そもそもこのような発想は人権思想に相いれない。

　権利と義務が対価関係として成り立つものは、「民法」における債権契約の双務契約についてである。例えば、売買契約において、売主に「引渡し義務」と「代金請求権」、買主に「金銭支払い義務」と「購入物の請求権」が課せられるのである。これらの権利と義務は、私人の持つ私権による契約という法律行為によって発生する関係性である。双務契約には他に、「交換」「賃貸借」「雇用」「請負」「和解」などの契約がある。
　この双務契約の考え方を、地方自治の住民に課すというのは、地方自治のコミュニティーを労働契約か何かと間違えてはいないだろうか。このような双務契約関係を実施するならば、それは民法で実施すべきものである。憲法の人権保障秩序には沿わない考え方である。

　この草案作成者は、恐らく憲法と民法の背景にある思想や理念の違いについて理解がないままに条文案を練り出したのだと思われる。一通り法学の教養を身に着けてから提案しなくては、条文や法体系の整合性に乱れが生じることをよく理解した方がいいだろう。

　地方自治体にも国益を追求する義務を課したことから、中央集権的な国家体制を強化する意図が見られるものとなった。この規定から、国益のために地方税を増やすなど、地方が国に対して貢献する義務を負うこととなる。中央集権的な法整備も現在よりも行いやすくなると思われる。地方と国が対立する問題が起きた際は、必ず国が優先される結果となる。

　非常事態宣言として憲法中に規定を設けることは、人権侵害が引き起こされる危険性の弊害が大きい。

　この規定に想定されているものも現行法で対応できると考える。

自衛隊の行動　Wikipedia

　1項の、
〇　「わが国に対する他国からの武力行使」については防衛出動で対応が可能である。

〇　「他国からの教唆に伴う内乱、大規模内紛等」については治安出動で対応が可能である。

　それ以前に、刑法『第二章　内乱に関する罪』第77条（内乱）あたりで対応できる。もし警察力で対応できなければ、自衛隊の治安出動で対応できる。

〇　「大規模な自然災害」については災害派遣で対応が可能である。

〇　「その他国家の非常事態と合理的に認められる場合」については9.11テロのようなテロリストによるテロ行為、過激な宗教団体等による組織的な破壊行為、バイオハザードのゾンビウイルスによるパンデミックなどの事態が考えられるだろうか。これも災害派遣や現行法の隔離措置などで対応が可能であると思われる。ゴジラの対応も災害派遣です（外国政府からの攻撃ではないため、防衛出動ではないようです）。ドラキュラも刑法犯で対応可能である。隕石の衝突も災害派遣だろう。日本政府は隕石の衝突に対応する装備は持っていないと思うが、NASAなどにお願いするのが良いと思う。これも非常事態宣言とはあまり関係ないだろう。宇宙人襲来も、災害派遣でしょう。

『シン・ゴジラ』にみる緊急事態法制【ネタバレあり】

追記：書籍「自衛隊と憲法」（木村草太）P96～97によれば、自衛隊法83条の「災害派遣」では「武器の使用」ができないため、ゴジラに対して武器を使用することはできないようです。

追記：「武器」として使用しなければ使うことができるとか。

自衛隊にクマ襲来 その対応の法的根拠は何になる？ 武器使用が認められるにも条件アリ　2021/6/20

　他には、警察組織や自衛隊組織などの実力組織が政府転覆を謀って反乱した場合などが考えられるだろうか。これについてはどう対応できるのか筆者ももう少し考えようと思う。ただ、一応は現行法で対応できると思われる。
　一部の警察組織や自衛隊組織が国家転覆を謀った時は、刑法犯で対応できる。しかし、全部の警察組織や自衛隊組織が国家転覆を謀った時は、それらに歯止めをかける実力組織（政治学・社会学における暴力装置）が存在しない。そうなると、非常事態宣言を出したところで、その実効性を担保できない事態となってしまう。政府が暴力装置をコントロールできない場合の最大の危険性はここにある。法秩序の実効性を保障できないのである。これについては、シビリアンコントロールなどの重要性についても関係してくるものである。現行憲法第7章「財政」の財政権限もこういった事態に対する一つの抑止力として大きな機能を占めているだろう。考察を深めたい。

暴力の独占　Wikipedia
政軍関係　Wikipedia

ゴーストップ事件　Wikipedia

宮城事件　Wikipedia
二・二六事件　Wikipedia

松島事件　Wikipedia

　「国家の非常事態と合理的に認められる場合」というのは、誰がそれを認めるかといえば、内閣総理大臣と閣議に参加する国務大臣である。これは恣意的な判断にならざるを得ず、この「国家の非常事態と合理的と認められる場合」について裁判所による統制も想定されていない。政治的な事情によるものとならざるを得ないのである。

　非常事態宣言は発令下において、国家が国民に与えた損害について、国家が原状回復を行う義務を設けていない点など、やりたい放題が可能である。歯止めなき権限、責任なき権限を与えることに対して、全く敏感さがないのはいかがなものだろうか。

　非常事態宣言の規定を設けようとする意図が、もし先ほど示したいくつかの法律の規定が複雑であり、運用が難しく非常に面倒であると感じるために、「簡単に権力行使を行えるようにしたい」という思いから生まれたものであるならば、これらいくつかの法律の法体系を一本化してアクセシビリティを高めることで対応すると良いだろう。法のアクセシビリティを高め、運用効率を向上させる提案は、当サイトも全力で応援したい。整理された美しい法体系を整備し、学習効率や運用効率を高めることで国の発展を願う考えには大賛成である。洗練された法をつくり上げていくお考えには全面的に協力させていただきたい。

 　現行憲法97条の「実質的最高法規性」の規定が削除されている。そのため、この草案の存立根拠も存在しない。法実証主義の機械的な法認識を採用する法典であり、「この憲法が人権保障のための法であるがゆえに最高法規である」との法の大前提がないのである。つまり、「人権概念から法が生まれている」という前提が存在せず、この草案のいう「最高法規」の意味は、この憲法と、法律や条約、条例などの間の形式的上下関係しか意味していないのである。憲法保障機能が存在せず、国民の人権を守り抜こうとする憲法理念（コンセプト）が存在しない。現行憲法に比べ、国民の人権が損なわれる危険性は高まったと読めるだろう。

実質的最高法規とは、法の存立根拠を意味する。

憲法　Wikipedia

形式的最高法規とは、法の上下関係を意味する。

法令　Wikipedia

　人権保障を目的としてつくられた憲法の中に、「国旗及び国歌」などの規定を設けるのは憲法の果たすべき役割に性質上沿わないと思われる。「国旗及び国歌」は人権とは関係ないからである。この規定を設けると、人権保障を目的とした簡素で洗練された法典をつくり上げる上で、体系美を損なうと思われる。現行の国旗国歌法で規定することが妥当であると考える。

国旗及び国歌に関する法律　条文

　「国民と共に憲法を尊重し擁護する義務」を課したことから、憲法尊重擁護せず、また憲法違反をした政治家や公務員が、「国民の中にも憲法をそこまで尊重していない人もいますからね。」などの言い訳が想定される。国民感覚を中心に、国民と同等の水準の尊重擁護しかしなくてよいということになり得ると思われる。「国民に率先して憲法尊重擁護義務を負う」などの規定の方がまだよいものと思われるが、この文言はやや規範意識を緩めるように思われる。
　ただ、そもそも国民の義務として憲法尊重擁護義務を課すということは、国民が憲法を尊重せず極力無関心・無関係に自由に生きる権利を奪ったものである。人権保障の質を低下させていることに注目しておきたい。

　日本国憲法の12条では、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」と規定している。国民は人権を保持することで憲法を制定し、それによって政府という統治機関を設置し、それらの者に憲法を守るように規定したのである。国民には「憲法遵守」ではなく、既に「人権保持」を義務付けているため、これで足りるはずである。