現行憲法にはないものであるが、この草案では「序章　国のかたち」が追加されている。

　第二章は、現行憲法の「戦争の放棄」から「平和の維持」に変更されている。

　第六章は、現行憲法の「司法」から「裁判所」に変わっている。しかし、国会の担当する「弾劾裁判所」の名称との混乱を防ぐ意図をもう少し検討する必要があると考える。

 　この草案の9章「最高法規」と10章「改正」であるが、現行憲法の「第9章　改正」「第10章　最高法規」の順番が変わっている点に注目しておきたい。これは、現行憲法が最高法規の章を改正することは、憲法原理の根本を破壊することとなるため、改正の対象としていないという考え方を変更したものである。現行憲法のこの二つの章の配置順次に関して、これも国民の人権保障を実現しようとする法的価値を壊さないための一つの憲法保障機能として機能していることを知っておくべきだろう。この規定の変更は人権侵害を引き起こす可能性を高めるものである。

前文

 　憲法は国のかたちを示すガイドブックや図鑑とは違うものである。憲法は、国の法秩序を取り扱うものである。このような規定は憲法の中には必要ないものと思われる。

 　「国旗及び国歌に関する法律（国旗国歌法）」が存在するが、わざわざ憲法に書き込む必要があるのか疑問である。憲法とは、基本的に権力者に対抗して国民の人権保障を実現するために生み出された法典である。そこに、人権保障とは全く関係のない条項を入れることには、人権保障を最大の目的とした法形式とは相いれないものであると考えられる。人権保障を目的とする具体的事件が発生した場合、法律などの法令が裁判所による違憲審査の対象となることもあるが、このような規定は国民の権利救済とは全く関係がなく、余分であると考えられる。人権保障やそれを実現するためにつくられた国家の統治機構の権力関係とは全く関係がない。法律で十分に対応できるものを、憲法中に書き込む必要はないと思われる。

 　現在は天皇は象徴としての役割であり、明確に元首とは位置づけられていない。権能も、内閣の助言と承認によるものであり、その行為によって起きた問題も内閣が責任を取る。しかし、天皇を元首とすることで、天皇に国家の責任を負わせる意図があるのではないかと考えられる。

　「常に国民と共にある」という文言を入れたことで、天皇の行動は常に国民に尽くしたものとするように強制力を持たせたと考えられる。天皇の負担は現行憲法よりも重くなると考えられる。

 　現行憲法4条1項の「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」との規定が変更されている。よって、法的な権限は国事に関する行為のみという限定はなくなり、国政に関する権能も有するようになったと考えられる。国事行為と公的行為を行うため、天皇は公的行為の負担を現在よりも大きく背負わなくてはならないものとなる。国政に関する権限も有する可能性が生まれたので、天皇の権限の拡大が明らかになっている。

　現行憲法3条と7条では、天皇の国事行為は「内閣の助言と承認」により行われるが、この規定の1項で「内閣の補佐」によるとしている。また、現行憲法の「国事に関する行為のみを行う」という限定もなくなった。内閣の承認は必要なくなったと考えられるが、行為の限定がないことから、内閣の承認のない天皇の自由な行動や活動に対しても、「内閣が、その責任を負う」ことになる。場合によってはであるが、国家が天皇の私物化につながる恐れも考えられる。

　自衛の措置に関することに触れることは理解できるが、「自衛隊」や「軍」などという個別の組織名を書き込む必要はない。自衛の措置は、突き詰めて考えれば自衛隊や軍だけに限られないからである。海上保安庁や警察組織、消防組織も突き詰めるところ、急迫不正の侵害に対して自衛の措置を行う権限を有している。それを自衛隊や軍だけに認められるかのような規定にする必要はないのではないだろうか。そのため、自衛の措置に関することに触れる場合は考えられるとしても、組織名を憲法中に書き込む必要はないと考える。

　「政治統制の原則」とあるが、あまり一般的な言葉でないように思われる。原則というのは、条文中の文言から導かれるものであり、原則が条文に取り入れられるというのは逆であると考えられる。例えば、民法第1条2項の「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。」との文言から、「信義誠実の原則」というタイトルが導き出されるであり、「原則」などという言葉を法典中に書き込んだところで、それが指しているものが一体何なのか分からないのである。

　もしかすると文民統制のことを指しているのかもしれないが、解説を見ないとよく分からないと思われる。

　また、そのような「政治」という言葉は、国政全般におよぶ広い意味で使われるれることが多く、「内閣」も政治の中に含まれるとの見方もできる。となると、結局、この記述が言おうとしている「民主制の過程を経た国会の議決」の意味が十分に含まれていないと考えられる。

　「政治統制の原則」などの曖昧な言葉にするのではなく、「国会の議決が必要である」などとしっかり書き込んだ方がマシである。

　現行憲法の12条、13条をミックスしてやや作り替えた文言である。

　「互いにその権利及び自由を尊重しなければならない」との規定が追加されている。これによって、国民の「知らねぇ。俺には関係ねぇ。」というような「無関心・無関係な態度でいる自由」は奪われることになる。現行憲法でも権利濫用をしてはならないとしているが、「無関係・無関心でいる自由」を奪ったり、尊重義務を課すことはない。この点は国民の自由が奪われることになる。本来、それらの権利の尊重と調整については国が取り組むべきものとされている。しかしこの規定はそれを国民にも押し付けているものであると見るのが妥当だろう。

 　1項、2項は新設の規定である。

　2項で、国は保有する個人情報を適切に保護しなければならないことを示している。現在の法運用でも企業等にも個人情報を保護するような法制があるが、これによって国の場合には違憲審査を含めてた厳しい審査がなされるようになると考えられる。これは人権保障の質を高める可能性が高い。

　3項は現行憲法21条2項の後段を移してきたものである。

　学説で広く認知され始めている「環境権」の規定だと思われる。ここでの環境権の意味は、自然環境のみを意味しており、住宅環境や騒音問題、社会環境等については対象とされていないようである。

　1項で、国民は、良好な自然環境の保全に努める義務を負うことが明記された。このような義務規定や禁止規定にあたるものは、法律で対応するべきであると考える。憲法は国民の人権保障を確実にするためにつくられた法である。それをこのように国民に義務付けるというのは、国会が法律をつくる立法権との分離ができていない。憲法と国会の立法による法律とを混同したまま憲法草案を作成するために、このように国民の義務を増やしてしまうのである。このように国民に義務を押し付ける姿勢は、国民の人権保障を実現するべきところを、国の傲りを助長すると考えられる。国民に頼らず、「国が率先して行う」という高い志を持って憲法を制定せずして、国民の幸せな生活を実現することはできないはずである。

　2項は国に立法や行政などに環境や生態系に配慮した法律や処分をするように促すものとなる。

現行憲法32条の「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」と現行憲法37条の「すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。」をミックスした規定であると考えられる。

 　現行憲法32条の「裁判を受ける権利を奪われない」から、「裁判を受ける権利を有する」に変わった。これも「人にもともと裁判を受ける権利がある状態から、奪われることはない。」という概念が、「この憲法によって、裁判を受ける権利を有するようにした。」との概念に変わってしまう可能性がある。すると、憲法中の他の規定と競合するなどの事態が起きた際に、「権利は奪われない。」という状態であったものが、「一応権利を有しているが、他の規定が優先されることもある。」との弱い状態に変わってしまう。裁判を受ける権利は後退するものと考えられる。

　現行憲法37条の「すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。」との規定が変更されていることから、被告人に対する直接的な「公開裁判」を受ける権利はなくなった。この草案の「第6章 司法」の章の80条で一応公開の法廷に対する規定は存在するが、「被告人の権利」であったものが、「制度的保障」に格下げされたことを意味する。よって、間接的に人権が保障されるにすぎず、規定の競合や解釈の変遷によって公開裁判を受ける権利は薄れていく可能性が考えられる。

　刑事訴訟関連規定群のいくらかがこの条文にまとめられたものと思われる。その点は確かに現行憲法よりは整理され、分類も分かりやすくなったものと思われる。
　現行憲法のこれらの刑事訴訟手続き関連の規定はすべて「何人も」であるが、この草案では「国民は」に変わっている。この草案の42条で「外国人は、その性質上、日本国民にのみ認められるものを除き、この憲法で保障する権利及び自由を享有する。」とあることから、「何人も」を「国民」と置き換えた部分を補っているものと考えられる。しかし、この条文の8項では、「国民は」ではなく、「何人も」のままとなっている。その点から考えると、外国人への保障は8項以外の規定については、現行憲法よりも権利保障が弱まったと見るのが妥当だろう。

　1項は、現行憲法31条「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」を持ってきたものであると思われる。「適正な要件及び手続」と変更されていることから、適正さが向上したと思われる。国会によってつくられた適正でない不合理な法律はこの規定によって裁判所による違憲審査が促される可能性が高くなると考えられる。この点は人権保障の質は上がると考えられる。

　2項、3項は、現行憲法39条の「何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。」の規定を分割して規定したものと思われる。分割することで分かりやすくなったと思われる。

　4項では、現行憲法33条の「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。」の「権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状」が、「正当な令状」に変わっている。令状の性質を法律にゆだねたことになると考えられる。国会で法律があいまい不明確なまま立法されてしまった場合などは、司法官憲（基本的に裁判所）が発したものではなく、理由となっている犯罪を明示していない令状によって逮捕される可能性も否定できなくなった。国会の立法によって正当な令状と認められたならば、裁判所の司法権に基づいた令状ではなく、行政権が自ら発した令状によって逮捕される可能性も考えられる。

　5項では、現行憲法34条の「何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。」の後段が削除されている。

　6項では、現行憲法35条の「何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
２　捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。」
の規定からやや変更されている。「その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利」という明確な権利としての用語は失われたが、比較的整理されて読みやすい条文になったと思われる。「正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状」も「正当な令状」と省略された。ただ、「正当な令状」というものが法律による規定となるため、国会の立法によって曖昧な規定が含まれていたりすることによって、「正当な理由か定かでなかったり、捜査する場所や押収する物を明示していない令状」によって住居への侵入並びに書類及び所持品の捜索及び押収を受ける恐れは高まってしまうことになる。

　また、現行憲法のこの2項は削除されている。この2項と同様に、この草案の4項の基となっている現行憲法33条に含まれている「権限を有する司法官憲」の文言も削除されている。そのことから、正当な令状というものが、「司法府の裁判所」に限らず、立法府や行政府による令状も許される恐れがある。三権分立による行政権限の拡大を防ぐ機能が、現行憲法の文言よりも弱まったと読むこともできるだろう。国会の野党勢力は、国会の多数派議員（与党）によって成り立っている内閣（行政権）によって令状（逮捕状）が発せられ、政治的に抹殺される恐れが考えられる。そうなると、民主制の確保に必要な言論の自由も実現されなくなってしまうのである。（国会議員には不逮捕特権があるが、何も国会議員に限らず、野党勢力の人々を片っ端から逮捕することも可能となり得る。）こういった問題を防ぐために、現行憲法では裁判所や裁判官の独立は強く確保されており、逮捕する際は「司法官憲」による令状が必要となるのである。しかし、この草案ではそれらの想定がなされていないのである。

　7項では、現行憲法37条3項の「刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。」の規定が変更されている。これによって、資格を有しない弁護人を国によって付与される可能性が生まれることになると考えられる。弁護人といっても、必ずしも有資格者とは限らないからである。

　8項は、現行憲法38条の「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
２　強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
３　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。」との規定の、2項の部分の文言がかなり省略されている。つまり、正当な方法は、立法に託され、国会で立法が行われた場合は、「強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白」も許容される可能性が否定できなくなった。

　9項は、現行憲法36条の「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」を持ってきたものと思われる。「絶対に」という強調表現が失われたことから、拷問や残虐な刑罰が必要性に応じて部分的に解禁される可能性も否定できない。立法によってはテロリストに対する拷問などを行うことを想定しているのかもしれないが、もちろん制度上は他の国民への扱いも同様の水準となる。

「全ての指と性器を切り取り…」　ウクライナ「強制収容所」で行われる凄絶な拷問の実態　2022年05月10日

　10項は現行憲法18条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」が移されたものと思われる。奴隷的拘束を禁止する趣旨は完全になくなった。苦役には服されないが、奴隷的拘束を受ける可能性は明確に否定されなくなった。奴隷的拘束が行われる事態とは、国家によるものに限られなかったはずである。国民の強者が、弱者をいじめて奴隷的拘束を強いるようなことも、この国内法秩序では禁止されていたはずである。身体の自由や、行動範囲などを逐一把握されたりもせず、個人としての活動を制限されて強制労働に従事させられることもなかったはずである。この規定がなくなったことで、人権保障を強く実現しようとする趣旨は失われたと思われる。他の人権規定で対応するのかもしれないが、どの規定で対応するのだろうか。※

私人間効力　Wikipedia

　現行憲法37条２項の「刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。」が削除されている。証人を求める権利は憲法規定には存在しなくなってしまった。公費も出ないし、強制手続きもできないようだが、本当に大丈夫だろうか。それでいいのだろうか。

　（刑事補償）

第三十七条　

 現行憲法40条の「何人も」から「国民は」に変わっている。

　現行憲法の「無罪の裁判を受けたときは、」の文言が「裁判の結果無罪となったときは、」に変わっている。一見表現が分かりやすくなったようにも思われる。ただ、現行憲法のこの文言の趣旨は、「裁判の結果たとえ有罪となってしまっても、冤罪の場合もあるかもしれない」との謙虚な姿勢が含まれていると思われる。「無罪なのに裁判を受けてしまうことがあったならば、補償を求めることができる」という、無罪性の事実を尊重しているとも読み取れるのである。そこを、あくまでも「裁判の結果無罪となった場合」というように限定したならば、「無罪となれば補償をもらえる」とのイメージが先行し、法益侵害の事実関係よりも「裁判で勝つこと」を優先させるような意識を促すことになる。これは、「裁判の結果無罪となったが、本当は犯人だった。」という事態や、「真犯人が別にいるのに、有罪になってしまった。」というような冤罪の事態に正しく向き合う姿勢が見られない文言になってしまう。「無罪の裁判」というのは、分かりづらい表現ではあるが、その言葉の趣旨をくみ取っていくべきであろう。

　新設の規定である。ただ、現在も法律で一定のレベルで既に保護されているのではないかと思われる。

　どの程度の犯罪によって保護を受けられるようにするのか明らかでないので、どの程度のものを想定しているのかは分からない。法律によるとしていることから、国にとっては厳しい規定であるとは思われるが、例えば、名誉棄損や業務妨害罪などの被害者であっても、国からの保護を受けられるのだろうか。保護とは、金銭補償のことをいうのだろうか。カウンセリングも含まれるということだろうか。この規定を新設する意図をもう少し検討してみたい。

 　新設された規定である。

　国家公務員法などの規定では、公務員の政治的行為を禁止するものがある。この規定は、それらの規定に対して「違憲の疑いがある」とする指摘を抑止するものであると考えられる。ただ、現在の法制度の運用とそれほど変わるものではないと思われる。

 　新設された規定である。

　この草案25条の「結社の自由」と重複してしまう部分がある。どうするのだろうか。

 　外国人の人権については、従来より判例によって「性質上、日本国民のみに認められるものを除き保障が及ぶ」などとされてきた。その趣旨を明確にしたものと考えられる。

　この規定によって、現行憲法中の「何人も」「国民は」「すべて国民は」などの明確には区別できない主語をある程度の範囲で統一した効果があるものと考えられる。その点は分かりやすくなったかもしれない。

　判例では、外国人の人権と同様に、「法人」の人権も性質上可能な限り保障されるとされているはずである。しかし、その点についてこの草案ではなぜ触れられていないのか疑問である。この草案は、41条で政党条項も入れられているため、「法人」の人権享有主体性も記載するべきであると考える。

日本国憲法における外国人の人権に関する学説

　現行憲法63条では、内閣総理大事その他の国務大臣は、「答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。」という答弁・説明義務があるが、それが削除されている。
　総理大臣と大臣の説明責任は完全に損なわれると考えられる。出席義務もない。

　この草案の92条では、内閣総理大臣は「国家緊急権」も備えているのにもかかわらず、国会に対する答弁・説明義務がなく、出席する必要もないというのはあまりにずさんではないだろうか。草案起草者の方の、何かのミスでしょうか。

　この草案65条の「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う」という意味もほとんど意味をなさないようなものである。

　現行憲法の「国会は、国権の最高機関であって」などとする政治的美称説などを排除し、他の二権と揃えるために「立法権は、国会に属する。」としたものと考えられる。この点は分かりやすくなっており、憲法を学習する初学者にも優しいものとなると考えられる。

　ただ、「唯一の立法機関」という文言は削除されていることから、国会が他の立法権限を排除する「唯一の立法機関」ではなくなった可能性はある。つまり、内閣や裁判所による政令や省令、裁判所規則などよりも強い、立法に等しい法令を立法する権限を持たせてしまう可能性は現在よりも高まってしまう可能性が考えられるかもしれない。

　地方自治の条例を立法権と見るかどうかについてもこの規定の文言と整合性が出てくると思うが、もう少し検討を重ねた方が良いものと思われる。

　もう少し検討してみたい。 

　1項は現行憲法47条と同じである。

　2項は現行憲法にはないものである。

 　現行憲法51条と同じである。「問はれない。」が「問われない。」と歴史的仮名遣いが改められたぐらいである。★

⇒★★★
　この草案の49条「歳費特権」、50条「不逮捕特権」、51条「免責特権」であるが、一つの条文にまとめて1項、2項、3項にしてしまってもいいと思う。中途半端に現行憲法の形式を残しているため、この草案の完成度の低さがやや見受けられる。新しい条文を提案しよう。このような感じである。

（議員の特権）
第〇条　両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
２　両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない。
３　両議院の議員は、法律の定める場合を除き、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。

　これでアクセシビリティも高まったと思う。

　5分の3以上の多数というのは、3分の2以上の多数というハードルよりは下がっている。

　現行憲法の65条と文言は同じである。
　しかし、内容は大きく異なる点がある。特に、この草案の17条の「軍」の指揮権は内閣総理大臣に属している。また、92条の国家緊急権の「緊急かつ必要な措置」を講ずる権限も内閣総理大臣に属している。これは、内閣に属する行政権とは異なると思われる。この点を注意して読み解く必要があるだろう。（現在運用されている自衛隊は、内閣の指揮下にある行政機関です。）

参考　『自衛隊法』

第二章　指揮監督
（内閣総理大臣の指揮監督権）
第七条 　内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。

　3項に、「法律の定める国家公務員は、日本国籍のみを有する者に限る」との文言がある。現在、国立大学の教員として外国人の就任は認められているが、この規定に抵触する可能性がある。もっぱら専門的・技術的な分野においてスタッフとしての職務に従事するや教育業務など、統治作用に関わる程度の弱い職務においては、外国人の公務員も許容した方が国益に沿うのではないだろうか。国際的な視野も広がり、国の安全保障を維持する政策に広い視野や強力な刺激を与えてくれる外国人もいるものと思われる。

　4項の内閣の連帯責任は、質疑や質問、国政調査権、衆議院の内閣不信任決議などで追及されるものであるが、この草案では、現行憲法63条の総理大臣とその他の大臣の国会での「答弁・説明義務」が削除されていることから、連帯責任は弱められると考えられる。

　現行憲法67条の「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」から、「衆議院議員の中から」というように範囲を限定した。内閣総理大臣は内閣総理大臣の有するとされる解散権との関係で、衆議院議員から選ばれるのが通例である。しかし、この規定は参議院議員の内閣総理大臣が誕生する可能性を明確に排除したものである。内閣総理大臣が欠けた時や、戦時中に大臣が相当数失われた場合など、参議院議員の内閣総理大臣が選出される可能性も残しておいた方がいいのではないだろうか。軍隊を保持しようとするこの草案の作成者としては、危機管理能力が十分でないように見受けられる。

【自民党総裁選】青山繁晴参議院議員「今回は衆議院議員は総理になっちゃいけない」総理の解散権と参議院議員の憲法習律　2024-08-23

　2項は現行憲法の「異なつた」が、現代仮名遣いの「異なった」に変わったこと以外は全く同じ規定である。

　現行憲法71条とほぼ同じである。
　「あらたに」が「新たに」へと、「任命されるまで引き続きその職務を行ふ」が、「任命されるまでの間、引き続き、その職務を行う」へと変わったぐらいである。

　現行憲法でも同じ規定であるため、この草案だけの問題ではないが、この規定を普通に読めば、現行憲法の7条解散は想定されていないようにも読める。改めて自主憲法を制定することを提案する政党であるならば、この点についてもどうするのかより明確にするべきであると考える。

　1項は現行憲法の72条と同じである。
　2項は新設である。この規定によって、「内閣総理大臣が欠けたときに準ずる場合に関する法律」が制定されるものと思われる。内容は法律に委ねられるが、「内閣総理大臣があらかじめ指定する国務大臣」とあることから、国会議員でない内閣総理大臣の誕生もあり得るのかもしれない。なぜならば、この草案の67条1項の規定より、国務大臣の過半数が国会議員であればいいということになっているからである。国会議員でない内閣総理大臣が臨時に誕生した場合、その絶大な権限（軍の指揮権や国家緊急権の緊急かつ必要な措置などを含む）をほぼ民間人に任せることにもなる。議院内閣制としての、この草案65条4項の「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。」の規定も無意味なものとなりうるのではないか。

　いや、内閣法9条に同じような条文を見つけたが、わざわざこれを憲法に書き込む必要はあるのだろうか。憲法規定と法律規定の線引きをどのように考えているのか明確にしてほしいところである。

　内閣法

　9条「内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う。 」

　10条「主任の国務大臣に事故のあるとき、又は主任の国務大臣が欠けたときは、内閣総理大臣又はその指定する国務大臣が、臨時に、その主任の国務大臣の職務を行う。」

　これを見ると、現行の内閣法も不安な内容である。これでいいのだろうか。

　3号で「国会の承認を得なければならない。」とあるが、現行憲法の53条「いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」の規定を無視している内閣が存在するため、同じ「なければならない。」という文言では、この規定も無視される可能性が高い。現行憲法の73条「但し、事前に、時宣によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。」の「必要とする。」の文言の方が、条約締結の効力の有無を明確にできると思われる。「なければならない」の文言へと変更することは内閣の憲法無視を助長しかねないのでお勧めしない。

　現行憲法の73条5号の「予算を作成して国会に提出すること。」から、「憲法改正案、法律案及び予算案を作成して国会に提出すること。」に変わっている。行政権である内閣が憲法改正案を提案することを明確にしている。これは、国民のつくった憲法によって規定されている行政権が、その憲法を乗り越えて改正しようとするものである。行政権の独裁を招く憲法原理の基本からは通常許すべきでない方法である。国民がそこまで内閣を信頼し得るのか疑問もある。

　現行憲法の73条6号の「罰則を設けることができない。」の規定が削除されて変更されている。「義務を課し、権利を制限することができない。」とあることから、罰則についてもここに含まれているのかもしれないが、解釈の余地を残している。これは、行政による処分を受ける側の国民目線としては人権保障の観点で安心できるものではない。

　現行憲法73条7号の「大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。」が削除されている。この草案では、「内閣の助言と承認（現行憲法3条・7条）」の規定も変更されて「内閣の補佐（この草案12条1項）」となっていることから、天皇はこの草案の11号の「恩赦を行うこと」について、内閣の決定によらない独自の決定権を持つこととなる。

 　1項は、現行憲法76条の「すべて司法権は」との文言が「司法権は」に変わっている。また、現行憲法76条2項は削除されている。これによって、特別裁判所は設置することができるようになり、行政機関も終審として裁判を行うことができるようになったと思われる。この草案92条の国家緊急権との関係で、行政機関による一方的な終審の裁判判決も下される恐れが高まったと思われる。

　この草案の2項は新設である。司法権の独立が現行憲法よりも明確になったと思われる。

　3項は、現行憲法76条3項の「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」から変更されている。これによって、司法権は独立しているが、それぞれの裁判官同士については、独立していないことが明確となった。つまり、裁判所内部では特定の事件に対して他の裁判官からの圧力が行使されることも考えられる。また、憲法及び法律に従えばいいだけであり、厳格に拘束されるような趣旨はなくなった。規範機能が緩まった印象を拭うことはできない。

 　現行憲法91条の「内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。」との規定が削除された。よって、内閣は国会及び国民に対して財政状況を報告する義務はなくなった。国民も、この規定に基づいて内閣に対して財政の報告を求める権利を奪われたと見るのが妥当であると思われる。国の機密事項が増え、説明責任がおろそかになると思われる。

　現行憲法89条の「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」の規定は削除されている。ただ、この草案22条4項に、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を越えないものについて、宗教的な活動に対して財政的支援を行ってはならない旨の規定は存在している。

 　現行憲法84条の「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」との規定からやや変更されている。「あらたに」が「新たに」と漢字になった。「法律の定める条件」という規定がなくなったため、税制の細かい事項についても法律による規定を必要とするようになった。この点、行政府への委任立法が難しくなったため、税制の民主的統制は強化されたと考えられる。ただ、行政による法律の範囲内で規定を変更する柔軟性は下がったと思われる。柔軟な社会事情の変化を法律の範囲内で反映することができるのか疑問である。

　この草案の89条の、地方自治体の条例による租税についても想定した文言に変更した方がいいのではないかと思う。現行憲法でも明確に想定されていないが、せっかく改正案をつくるのであれば、他の規定に抵触するような条文は改善したい。考えられるものとしては、「法律によることを必要とする。」ではなく、「議会による法律や条例によることを必要とする」にしたり、「新たに租税を課し」ではなく、「新たに国の租税を課し、」などとすると抵触を修正できると思われる。

 　1項は現行憲法86条の「予算」が「予算案」に変わっている。「その審議を受け議決を経なければならない。」の文言が、「その議決を経なければならない。」に変わっている。審議の過程を大切にする印象が薄れ、議決だけを求めるような内容となった。これは、予算案の良し悪しを詳しく調査・検討する姿勢が減少したと思われる。

　2項は、暫定予算制度が憲法中に設けられた。現行憲法においても、当初予算または暫定予算が年度開始前までに議会の承認を得られずに成立しなかった場合は想定されていない。せっかくこの規定を設けるのであれば、その事態も想定した規定を設けた方がいいのではないだろうか。

　3項は、補正予算制度が憲法中に設けられた。財政法29条に似たような規定がある。これを憲法中に書き込むということにどのような意味があるのか、今後も検討していきたい。

財政法　条文

　4項は、新設の規定である。この規定の意味するところは何か、もう少し検討してみたい。

 　現行憲法87条とほぼ同じである。2項であるが現行憲法の「すべて予備費の支出」という文言が、「予備費の支出」となっている。特に問題はないと考える。

 　2項について、現行憲法84条は租税を課すのは法律によると定めているが、学説等では議会による民主制の過程を経ている条例でも租税を課すことが認められている。それを追認した規定であると考えられる。

　ただ、この草案の82条の租税"法律"主義の趣旨との抵触を避けるように整備しなおすべきであると考える。

 　最高法規の章から現行憲法の97条の文言が削除されている。これによって、「基本的人権を保障するために憲法が存在している」という趣旨の実質的最高法規性が損なわれたと考えるのが妥当である。よって、この草案は、「最高法規であるがゆえに最高法規である。」との形式的最高法規性の宣言を国民に押し付けるものであり、現行憲法の「国民の実質的な人権を守るための法典であるが故に、最高法規である。」との意味が失われている。これは、人権の性質について、「人は生まれながらに人権を持っている。」という自然権思想を採用したものではなく、法実証主義の人権を採用したものであると考えられる。法実証主義の憲法は、ドイツのヒトラーの時代の法典解釈の方法である。この方法は、人権保障の実現よりも法文そのままの意味を優先する機械的な法解釈とその適用や執行が行われたために大量虐殺が起きるなど、大失敗に終わった経験がある。それをまた繰り返すかのような法実証主義の最高法規の規定は、人権保障にとって極めて危険であると考える。

　現行憲法の97条と11条後段の重複を防ぐために削除したとの意見もあるかもしれないが、「最高法規」は総則的な規定であるため、削除するならば、97条ではなく、11条後段を削除するべきである。現行憲法では、97条の人権と憲法に関する総則的規定を受けて、「国民の権利及び義務」の章が規定されているのである。総則を削除して各論を残すというのは、人権保障機能を低下させる改正に他ならない。非常に危険である。現行憲法の97条を残して、11条後段を削除するならば重複を防ぐ意図は理解できる。

　現行憲法の97条が観念的で特異な条文であり、煩わしいように感じてしまうかもしれないが、この観念的な文言こそが法認識の大前提であり、全法体系の効力の源泉であるという重要な役割を再認識した方が良いと考える。この草案の作成者には、一度「法哲学」の専門書を読んで学んでもらいたい。条文の技術的整合性や簡潔性だけでは法の効力は不完全であることを学ぶことができるはずである。

　国民に憲法尊重義務が課せられたことから、「憲法なんて紙くずだ」などの言論が弾圧される恐れがある。「憲法を尊重しない」という思想良心の自由はこの規定によって奪われてしまうと考えられる。現行憲法の、「たとえ憲法が嫌いな人であっても、その人の人権をも保障する。」という価値相対主義の寛容の精神は完全に失われてしまう。憲法の批判をしたならば、非国民であると政治権力や国家権力から非難される可能性も出てくる。憲法批判のしづらい国家となってしまい、国民は憲法改正の問題提起さえ不能となる恐れがある。

　日本国憲法の12条では、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」と規定している。国民は人権を保持することで憲法を制定し、それによって政府という統治機関を設置し、それらの者に憲法を守るように規定したのである。国民には「憲法遵守」ではなく、既に「人権保持」を義務付けているため、これで足りるはずである。

 　現行憲法の3分の2以上という硬性憲法のハードルが5分の3へと下がっている。比較的少ない多数勢力であっても、少数派の人権を侵害するような憲法改正を発議することを容易にしたとも読める。たとえ少数派であったとしても、多数派の意志や決定からその者の人権保障を守り抜こうとする立憲主義や硬性憲法の精神は損なわれると考えられる。

　現行憲法96条2項の「国民の名で」の文言が削除されており、国民主権原理による憲法改正であることを明確に示す文言が失われている点で問題性が感じられる。天皇の権力拡大の傾向がここにも現れている。